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連載:第1回 テレワークイベントレポート 2020

地域企業に学ぶ最新テレワーク事情【オンライン座談会 イベントレポート】

BizHint 編集部 2020年4月21日(火)掲載
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新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を受け、多くの企業が在宅勤務への取り組みを進めています。今回は、中小企業のなかでも率先してテレワークに取り組む製造業とIT関連の企業3社が、これからテレワークをはじめる企業が何から取り組めばいいのか、事例を交えながらそのポイントについて語り合いました。本記事は、2020年4月10日に開催された日本デジタルトランスフォーメーション推進協会主催「オンライン座談会(第1回)地域企業の先進事例に学ぶ目から鱗の最新テレワーク事情」のレポートです。

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(登壇者)上段左から
株式会社三松 代表取締役社長 田名部 徹朗さん、
旭鉄工株式会社 代表取締役社長 木村 哲也さん、
トライポッドワークス株式会社 代表取締役社長 佐々木 賢一さん

(コーディネーター)下段左から
日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 アドバイザー
森本 登志男さん、同副会長 森戸 裕一さん

※本座談会の内容は2020年4月当時のものです。
※本座談会のアーカイブをご覧いただきたい方は以下サイトよりお申し込みください。
https://jdxa.org/news/newnormal/

各社におけるコロナの影響とテレワークの実施状況

森本登志男さん(以下、JDX・森本): 新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)拡大の影響で、1~2か月前から大手を中心に在宅でのテレワークに切り替える企業が出てきて、4月7日の緊急事態宣言でその流れが一気に加速しています。しかし、国からの急な要請に、戸惑う企業がほとんどだと思います。

JDX・森本: まず、各社でのコロナの影響とテレワーク実施状況について教えてください。

田名部徹朗さん(以下、三松・田名部): 三松は、福岡県で板金加工をベースにした各種機械装置の組み立てを行うメーカーで、従業員153名の会社です。

今のところ受注キャンセルはないものの、2月下旬から色々な業務がほぼストップしています。 リーマンショックの時には半年後から受注減になった ので、今回も同じくらいのタイミングで影響が出てくるかもしれません。お客様とはWeb会議で打ち合わせを行っていますが、 現物を確認できないので案件の審議が遅れています

どうしてもテレワークができない製造部門は、時差出勤や時短勤務、また出勤方法を公共交通機関から車に変更するアナログ対応をしています。それぞれ家庭の事情や住む場所など条件が違うため、個別の対応をしています。

テレワークが可能な職種は基本的に実施できていますが、課題もあります。設計ではメンバー約20名の半数が、自宅の通信・作業環境が十分に整備されていません。CADのような重いデータの操作や送信に時間がかかるため、出社せざるを得ない状況です。また、孤独感やプレッシャーなど、メンタル面での課題も出てきていますね。

佐々木賢一さん(以下、トライポッド・佐々木): トライポッドワークスは、オフィスソリューション、IoTや映像ソリューションを提供する従業員40名弱の会社です。オフィス向けには、企業向けオンラインストレージや電子メールセキュリティ、ビジネスチャットなど、ハードとソフトを一体で扱っています。テレワークが必要な今、こういったソリューションはまさに必要なものかと思います。

拠点は2ヵ所。仙台に本社があり、東京には営業・マーケティングの拠点があります。開発の中心は仙台ですが、セキュリティのコアは韓国のパートナー企業と、ハードウエアは台湾や中国の企業と共同開発をしています。海外とのやり取りは移動が制約された分、ITツールを使って活発にコミュニケーションをとっています。

コロナの影響で最も大きいのは、 ハードウエアの調達と開発が遅延している ことです。それが原因でリリースできない案件によって億単位の機会損失が出ています。また、仙台と東京間の移動制限で、営業機会や打合せも制限されるので、長期化すれば影響もさらに大きくなると思います。

仕事柄色々なITツールを使いますが、特にチャットをはじめSNSツールは使いまくっています。ツールは全社で統一しているものと、プロジェクトや部署ごとで使い分けているものがあります。

木村哲也さん(旭鉄工・木村): 私は愛知県にある自動車部品製造を行う従業員450名の旭鉄工を経営しています。また、旭鉄工での改善による成功体験を基にコンサルティングやIoTモニタリングを提供する社員13名のi Smart Technologiesの社長も兼任しています。

旭鉄工は、 トヨタの生産調整でラインによりますが3~5割位の生産が減っています。 i Smart Technologiesでは、商談は全てオンラインで対応していますが、お客様の動きも鈍く、新規案件はなかなか進みません。

旭鉄工の製造はテレワークができない代わりに、社長に就任したときから 判子をほぼ廃止してペーパーレス化 を進めてきました。私が出席する経営会議などは全員がPC持参ですし、紙が配られることは珍しいです。経営会議であってもオンラインで参加することもあります。さらに工場の稼働状況はIoTモニタリングを使ってるので、会社にいなくても稼働状況が数字でわかります。また、i Smart Technologiesでは 「自分たちが最先端のことをやろう!」 ということで、4月1日から社員全員をテレワークにしました。

積極的に導入してきたITツールを使って「業務の見える化」と「しっかりと情報共有し合う」土壌ができたおかげで、社員のテレワークへの抵抗はありません。

JDX・森本: 旭鉄工さんとトライポッドワークスさんは、以前からデジタルを上手く使った経営に取り組んできた延長にテレワークがあるということですね。

テレワークは「コミュニケーションがすべて」

JDX・森本: メンタル面の課題という話が出ましたが、デジタルを活用した経営を進めてきたお二方から何かアドバイスはありますか?

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