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連載:第85回 総合

新型コロナウィルスの影響下、都内のコワーキングスペースの営業・対策状況を調査

Logo markBizHint 編集部 2020年4月7日(火)掲載
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コワーキングスペースのコミュニティエンゲージメント向上支援を行う株式会社funky jump(本社:宮城県仙台市、代表取締役:青木 雄太、以下「funky jump」)が都内のコワーキングスペースを対象に新型コロナウィルス感染症の影響下における営業状況についてアンケート調査を行いました。

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調査結果

以下4つの観点から調査結果をまとめました。

  • 新型コロナウィルス対策
  • イベント運営
  • 利用者とのコミュニケーション手段
  • 利用者数

1. 多くのスペースが新型コロナウィルス対策を行っている

新型コロナウィルスの対策については、多くのコワーキングスペースで何らかの対策が実施されています。いつも以上に換気を徹底すること、必要最小限のスタッフ数で運営を行うことなど、多くのスペースで三密を避けるための活動がなされています。

また、イベントの新規受付の停止や開催中止、ドロップイン会員の利用停止は売上に直結する要素です。にも関わらず各コワーキングスペースは、感染拡大防止のためこれらの対策を取らざるを得ない状況です。ドロップインは全体の3分の2程度のスペースで売上を構成する要素となっていることや、在宅ワークが難しい方々の受け皿としてのスペース需要もあり悩ましい決断に迫られています。

運営者だけでなく利用者も一体となってウィルスを持ち込まない、消毒・マスク着用に協力する体制を整えるのが重要です。

ヒアリングの中で「出張をしている人や他の地域から来た人達の利用を制限するかどうか」という悩みも伺いました。最後は事業判断となりますが、決定後の情報の伝え方も含め多角的な検討が必要となります。

2. イベント運営はオンライン開催が主流になりつつある


※イベントを行っていないと回答したスペースについては除いています。

感染拡大防止のために、可能な限りイベントはオンラインで開催することが望まれます。半数のスペースがイベントを完全オンラインに移行しています。

その他の内容は「主催者に任せている」「イベントによって対応はまちまち」ということでした。これにはコワーキングスペース自体の性格も影響していると考えられます。利用者を募集する手段の一つがイベント運営の場合や、他の事業と組み合わせている場合はイベントの開催自体を取りやめるという選択肢は難しいようです。

オンラインでイベントをする上ではZoom(オンラインビデオ会議アプリ)が主流ですが、その他にも「Remo」など新しいサービスも紹介されています。

オンラインへ移行する前に、運営者にとって使いやすいツールを探してみるのも効果的です。ヒアリングのなかでは、実際のイベントで使う前に一度社内で試してみることで、使用感について様々な気付きがあったという声もありました。

3. コミュニケーション手段が多様化してきている

オンラインでコミュニケーションを取っているスペースは全体の約7割にのぼりました。 一方、特にコミュニケーションを取っていないスペースも4分の1程でした。

サブスクリプションモデルの事業では使っていない期間に解約率が上がってしまうということが指摘されており、実際「新型コロナウィルスが落ち着くまで…」ということで月額契約を解除している利用者の話も聞きます。

解約したユーザーは再度顧客獲得コストがかかる、他の類似サービスと真剣に比較検討するといわれているので解約が発生しないような施策を行うのが重要です。

ヒアリングの中でオンラインコミュニケーションを取っているスペースに利用者の声を訊いてみました。「在宅ワークであっても仕事・家族以外の人と気軽にコミュニケーションを取りたい」「他の会社が頑張っているのを見ると頑張れる」「コワーキングスペースが元気だと嬉しい」という声が届いているとのことです。

4. 利用者の減少

スペースの利用者減少が起こっています。

外出の自粛だけでなく企業からスペースの利用は控えるよう指導がされていること、スペース自体が行っている利用制限によるもの、年度を跨いだことにより元々退会予定だった会員が減り、入会しようと思っていた会員が様子見をしていることも考えられます。

ほとんどのスペースで利用者が減少し、またその減少幅も非常に大きい結果となりました。売上の構成内容にドロップインが入っているスペースもあり、売上への影響が懸念されます。

調査方法

WEBサイト「コワーキング.com」の情報をもとに、都内コワーキングスペース351件に対してアンケートを依頼(2020年3月31日)。
結果、4月5日現在までに30件の回答をいただきました。また複数のスペース運営者様へのヒアリング調査も実施しました。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000041870.html

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