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連載:第84回 総合

日本でも始まった5G、事業参入する企業の狙いは「サービスの高度化」と「差別化」の2軸

Logo markBizHint 編集部 2020年4月5日(日)掲載
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2020年3月、いよいよ国内で次世代移動通信システム「5G」のサービス提供がスタートしました。5Gは、現在主流の「4G」と比較して100倍以上の高速通信が可能になります。この大きな進歩は「キレイな動画が再生できる」といったレベルに留まらず、動画コミュニケーション、AI活用、AR/VRの産業利用、さらにリッチなエンタメ体験、モバイル機器の質的変化など、さまざまな分野で革新をもたらすと考えられています。5Gは産業や経済にどのような影響を与えるでしょうか?

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5G事業に企業は「レベニューシェア」「JV」を活用して参入

ボックスグローバル・ジャパンと慶應義塾大学(大学院政策・メディア研究科 クロサカタツヤ特任准教授)は、5Gを活用した新規事業開発やビジネスモデルに関する動向の共同調査を行っています。この調査では、従来のオンラインとオフラインが切り替わる「セミコネクト」の状態から、常時通信が基本の「フルコネクト」の社会へ移行していくと予測しています。また通信の主役も、スマホからIoT機器に広がり、その数も膨大に増加すると考えられます。

調査では「5G活用事業の開発意向」「通信キャリアとの協業意向」「各種規制への理解度」などについて質問。まず「5Gを活用した事業の検討について、貴社としてどのような観点でご興味がありますか?」(選択式・複数回答可)と聞くと、「サービス高度化や付加価値の向上」が74%で最多。「データの収集・分析・可視化」49%、同業他社に先行し差別化したい」46%などがそれに続きました。これらの意向は“サービスの高度化”を目指す「イノベーション重視型」と、“他社との差別化”を目指す「競争重視型」に大別できるでしょう。

そこで「5G活用にあたって、MVNOになるお考えはありますか?」と聞くと、13%が「はい」と回答。少ない層ですが自社で通信網を持つことを想定している企業も存在します。

一方で「通信モジュールであれば届出義務を負わなくてもよいことになっていますが、貴社が新たな事業を検討するにあたり、この分類方法についてどう思われますか?」と踏み込んで聞くと、「分類方法がわかりにくく判断できない」46%が最多で、制度面やその理解度にはまだまだ課題がありそうです。

イノベーション重視型、競争重視型いずれも5Gの活用には積極的な姿勢を見せており、将来的には、製品/サービスとセットで回線を販売しキャリアと売上を配分する「レベニューシェア」、事業を通信キャリアと開発・展開する「JV(ジョイントベンチャー)」といった施策も考えられます。実際レベニューシェアについての質問では、38%が「レベニューシェア契約は有益である」と回答しています。MVNOにまで振り切るのは難しくても、5Gビジネスのスモールスタートとしてレベニューシェアは有効でしょう。キャリア側がどういった制度を用意するかが鍵になるかもしれません。

調査方法

調査期間:2019年9月27日~10月21日
調査対象:(1) 5Gを活用した通信キャリアとの共同事業をすでに実施済みの事業者。
(2) 5Gを活用した通信キャリアとの共同事業の実績はないが、参入を検討している事業者。
調査方法:全15問のアンケート調査。調査票を郵送により配布
有効回答サンプル数:合計39
120社に調査票を配布し、8業種36社より調査票を回収。
建設(3社)、電機(3社)、その他製造(4社)、IT(14社)、放送(3社)、小売(2社)、不動産(2社)、サービス業(5社) ※同企業他部署より複数の回答があり、有効回答サンプル数は合計39。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000055808.html
https://web.sfc.keio.ac.jp/~txk/research/vox-5g.html

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