テレワークの活用、IT業界でも35%。テレワークを許可されても約40%は「活用しない」
株式会社ヌーラボは、プロジェクト管理ツールの「Backlog」ユーザーを中心に「新型コロナウイルス感染症に伴ったテレワークの導入に関する調査」を実施しました。本調査によると、テレワークを活用している企業は全体の35.5%ほどであり、IT業界であってもテレワークの導入が進んでいるとは言えない状況が伺えます。また、テレワークを許可されている企業であっても、実際にテレワークを活用している人は約6割にとどまり、約4割は「許可されていてもテレワークを実施していない」ことが判明しました。
テレワーク、IT業界でも35%にとどまる
新型コロナウイルス感染症の流行が本格化した2020年2月の1ヶ月の間に「テレワークを活用したかどうか」を質問したところ、活用した人は全体の35.3%でした。
テレワークを活用していた人は全体の約3分の1にとどまっており、調査の対象であったIT業界の人であってもテレワークの導入が十分に進んでいないことが判明しました。

「新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、会社からテレワークに関する指示はありましたか?」という質問に対しては、「以前から許可されていた」が33.8%、「今回をきっかけに許可された」が23.4%、「許可されなかった」が23.8%という結果となりました。
「その他」については、「今回をきっかけに一部職種のみ許可された」「今回をきっかけに検討が開始された」「テレワークに関する言及が一切されなかった」などの回答が多く、テレワークが許可されていないことが多いと伺えます。「許可されなかった」と「その他」の回答を合わせると、全体の4割以上がテレワークを許可されておらず、実施に至っていないことがわかりました。
テレワークが許可されても、約4割は活用せず

「以前からテレワークを導入していた」「今回をきっかけに許可された」と答えた人に「テレワークを活用しましたか」と質問したところ、40.4%%は「テレワークを活用しなかった」との結果になりました。
テレワークが許可されている企業であっても、実際にはテレワークが活用されていない、もしくはできない状況があるようです。

テレワークを活用できていない理由については、「出社しないとできない業務がある」が66.7%、「PCが1人1台ない、または持出禁止」が22.2%隣、約9割が会社以外では仕事ができる環境にないことがわかります。

ほかにもテレワークを活用できない理由として、
- テレワークは無給扱いになると通達があった
- 規程がないため労働時間にはならないと通達があった
- 派遣社員のテレワークが許可されていなかった
- 推奨していると会社は公表しているは実際にはできなかった
- 請求書など、紙文化が残っているため対応できなかった
などの回答が見受けられました。
調査概要
- 実施期間:2020年3月3日~3月13日
- 対象:BacklogのユーザーもしくはBacklogのSNSフォロワーより668名が回答。うちIT・インターネット業界に所属する462名の回答を対象に分析。
- 調査手法:インターネット調査
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000025423.html