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連載:第3回 医療・医薬・健康

感染症対策を実施する企業は5割弱!職場の感染症対策に関するアンケート調査

Logo markBizHint 編集部 2020年2月26日(水)掲載
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中国武漢市から広がった新型コロナウイルスがじわじわと国内でも感染者を拡大し、生活や経済にも大きな影響を及ぼし始めています。日本感染症学会と日本環境感染学会は「市中において散発的な流行が起きていてもおかしくない状況である」と注意を呼びかけていますが、企業においてはどの程度対策が行われているのでしょうか。株式会社ワークポート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は、全国の転職希望者243人を対象に、【職場の感染症対策】についてアンケート調査を行いました。

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感染症対策を実施する企業は46.5%と半数以下にとどまる

現在の会社(直近の会社)は感染症対策を行っているか聞いたところ、「はい」と回答した人は46.5%、「わからない」と回答した人が13.2%、「いいえ」と回答した人が40.3%でした。

「はい」と回答した人にどのような対策が行われているか聞いたところ、ほとんどの働き手が「マスク着用の義務化」や「アルコール消毒液の設置」と回答しました。具体的には「会社からマスクを1人20枚配布された」、「インフルエンザの予防接種が必須となり会社から補助費が出た」といった、企業側が働き手の感染症対策を促すために金銭的補助を行う取り組みや、「リモートワークが推奨された」、「通勤ラッシュ時を避けて通勤するように指示された」といった、人との濃厚接触を避けるために一時的に働き方そのものを変更する動きのほか、医療や教育従事者からは「毎朝職員の検温を義務化」や「次亜塩素酸での消毒徹底」などの取り組みも挙がりました。

さらに、「社内で感染症対策についてのミーティングを行った」、「社員向けの感染症対策研修が行われた」といった、積極的に感染症対策についての話し合いや勉強の場を設ける企業の動きもうかがえました。

一方で、半数以上は職場での感染症対策が行われていないと認識していることから、すでに企業間での対応に格差が出ています。

また、「わからない」という回答も13.2%あるように、感染症対策を実施している場合は社員への周知徹底を行う必要もありそうです。

働き手の9割超が企業に対して感染症対策の実施を求める

企業には感染症対策を行ってほしいと思うか聞いたところ、「とても思う」(71.6%)、「やや思う」(23.0%)とする人は合わせて94.6%となり、「あまり思わない」(3.7%)、「まったく思わない」(1.6%)とする人は合わせて5.3%となりました。働き手にとって生活時間の大部分を占める職場は集団感染が発生しやすい環境でもあるため、企業側の積極的な感染症対策の取り組みが期待されています。

37度台の発熱で会社を休む人は全体の21%のみ

体調が悪くても無理をして出社したことがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人が83.1%、「ない」と回答した人が16.9%でした。

次に、平熱が36.0℃と仮定してどの程度の体調不良ならば会社を休む判断をするか聞いたところ、最も多かった回答は「38℃の高熱が出た」(53.5%)でした。次に多かった回答が「37℃の微熱が出た」(21.0%)となり、「発熱していないが、悪寒や倦怠感がある」(14.8%)、「39℃以上の高熱が出た」(5.8%)、「休まない」(4.9%)と続きました。

60%以上が38℃以上の高熱が出なければ会社を休まない、またはそもそも会社を休まないと回答しており、80%以上が無理をして出社した経験があるという結果を裏付けています。

また、体調が悪くても無理をして出社したことが「ある」と回答した人にその理由を聞いたところ、「ギリギリの人員でシフトを組んでいるため、自分が休むと本来休日である人が出勤することになり迷惑をかけるから」、「業務が属人化していて自分が休むと滞る業務があったから」など、人手不足や業務の属人化によって無理に出社をしたという声が最も多く挙げられました。

また、「病気による有給取得が認められない職場だったため」、「体調不良での欠勤は人事考課に悪影響を及ぼすから」といった、体調不良で仕事を休めるシステムや環境が整っていないため、やむを得ず出勤している様子もみられました。さらに、「仮病だと思われたくなかったため」、「休んでしまうと次の出勤時に気まずくなると感じたから」といった、周囲の目や評価を気にして休むことを躊躇している人も少なからずいることがわかりました。

35.8%の働き手が今の職場は体調不良でも「休みづらい」

現在の会社(直近の会社)は体調不良のときに仕事を休める環境か聞いたところ、「とてもそうである」(31.3%)、「ややそうである」(32.9%)とする人は合わせて64.2%となり、「あまりそうではない」(26.3%)、「まったくそうではない」(9.5%)とする人は合わせて35.8%となりました。60%以上が体調不良で会社を休める環境だと回答していますが、一方で、どの程度の体調不良ならば会社を休む判断をするかという質問では半数の働き手は高熱が出なければ休まないと回答しています。

また、体調不良で会社を休める環境ではないと感じている人が約40%という結果になり、職場での感染症の流行につながりかねない状況下で働く人も一定数いることがわかりました。新型コロナウイルスなどが危険視されているなか、企業側と働き手側双方の感染症に対する意識改革が必要となっています。

ほぼ100%が「体調不良なら会社を休むべき」との意見

ともに働く人が体調不良で仕事を休むことについてどう思うか聞いたところ、79.4%が「体調不良なら休むべき」と回答し、20.2%が「どちらかというと体調不良なら休むべき」と回答しました。

一方、「体調不良で休むべきではない」と回答した人は0.4%で243人中1人のみでした。前項では体調不良でも無理をして出社すると回答した人が多くいるなかで、ほとんど人はともに働く人が体調不良を理由に会社を休むことについて肯定的でありギャップが生じていることがわかります。熱があっても無理をして出社した社員が実はインフルエンザを発症しており、そこから社内で感染が広がってしまったというケースなどもみられます。感染症が猛威をふるうなかで、改めて働き手一人ひとりが体調不良の際の適切な対応を考え直しているのかもしれません。

新型コロナウイルスの広がりにより、これまで以上に感染症対策を行う人が増えています。しかし、働き手にとって多くの時間を過ごす職場での感染症対策は個人の対策だけでは限界があるでしょう。企業側は体調不良の際の対応に明確なルールを設けたり新たに対策を練ったりするなど、安心して働ける職場環境づくりに取り組むことが求められています。

調査概要

調査内容 :職場の感染症対策について
調査対象者:ワークポート利用者
有効回答 :243人
調査期間 :2020年2月3日~2月10日
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000039106.html

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