法規制緩和でペーパーレス化が進む～東京の企業 4割近くが2020年度予算にペーパーレス化システム導入費用を計上～

7割の企業が契約書などの書類をPDF化実施

「Q1. あなたの会社では、契約書や申請書類など紙の書類をPDF化していますか？」（n=111）と質問したところ、74.7%の企業が契約書や申請書類のPDF化を実施していることがわかりました。

ペーパーレス化では勤怠管理システム導入企業が最多の6割

続けて、「Q2. ペーパーレス化を進めるシステムはどの程度導入されていますか？」（n=111）と質問したところ、「勤怠管理システム」が60.4%で最多、次いで「電子ワークフロー（稟議書・申請書など）」が56.8%の順になりました。

システム未導入企業の75%が、ペーパーレス化を課題と捉えている

次に、Q2で「導入していない」と回答した方に「Q3. ご回答時点でペーパーレス化は課題になっていますか？」（n=12）と質問したところ、「課題としている」と回答した企業が75.0%と、半数以上の企業がペーパーレス化を課題としていることがわかりました。

システム導入企業のうち80.9%が今後さらにペーパーレス化の推進を検討

さらに、Q2 でいずれか「ペーパーレス化を進めるシステムを導入している」と回答した方に「Q4.今後さらに、ペーパーレス化を推進していこうと考えていますか？」（n=89）と質問すると、80.9%の企業が「考えている」と回答しました。

未導入企業は2020 年度でもペーパーレス化システム導入予定なし44.4%

次に、Q3 で「課題となっている」と回答した方に「Q5. あなたの会社では、2020 年度にペーパーレス化システム導入・促進への予算配分を予定していますか？」（n=9）と質問したところ、「予定していない」が44.4%で最多の結果に。課題はあるものの、現状でシステムを入れていない企業は来年度でも導入予定がないことがわかりました。

2020 年度もペーパーレス化システム導入に予算確保予定55.6%

最後に、Q4 で「さらにペーパーレス化を推進することを考えている」と回答した方に「Q6. あなたの会社では、2020 年度さらにペーパーレス化システム導入・促進への予算配分を予定していますか？」（n=72）と質問したところ、55.6%の企業が「予定している」と回答。すでにペーパーレス化を進めている企業においては、2020 年度にはさらにペーパーレス化が促進される企業が半数以上いることがわかりました。

まとめ

今回の調査では、2019 年度における東京所在企業のペーパーレス化関連システムの導入状況がわかり、電子化ツールを既に導入しているかどうかでさらなるペーパーレス化への投資が分かれる傾向となりました。電子化ツールを一度利用するとそのメリットを実感しさらに投資が進むという好循環を生むようです。逆を言えば、電子ツール未導入企業は、ペーパーレス化に対する課題を感じていながら、7 割が2020 年度もペーパーレス化のための予算はないと回答、ペーパーレス化システム導入の最初のハードルが高いことが分かりました。

財務省も2020 年度の税制改正大綱に企業の税務手続きに関して、ペーパーレス化を推進するための改正方針を盛り込む方針を発表するなど、制度面の後押しも期待でき、ペーパーレス化による業務効率化を未来予想図 として描く企業がさらに競争力を付けていくのではないでしょうか。

調査概要

調査概要：「ペーパーレスに伴う2020年度予算」に関する意識調査
有効回答：東京に本社がある企業の経営者・役員111名
調査期間：2019年12月6日～2019年12月10日

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000023701.html