連載:第27回 総合 2020年1月~3月
34の調査国・地域中最下位、「来年の日本経済好転」への同意はわずか26.2%
ランスタッド・エヌ・ヴィー(本社:オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック)は、世界34の国と地域で実施する労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」の2019年第4四半期の結果を発表しました。ここでは、その中から「2020年の経済予測」と「失業の危機感」、「転職活動の状況」に関する結果を抜粋してお伝えします。
2020年の国内経済に悲観的な日本
2020年の国内経済について、日本では「好転する」という回答が26.2%という結果でした。これは今回調査した34の国と地域の中で最下位の数字です。下から2番目の結果であるスペインとも14.3ポイントの開きがあり、日本人労働者が来年の経済に極端に悲観的であることが浮き彫りになりました。
半年以内失業リスク「高い」が前年比3倍超
半年以内の「失業の可能性」について、日本人労働者の回答は「高い」、「どちらとも言えない」ともに昨年同期よりも上昇しました。特に、「高い」の回答は昨年の3倍を上回り、ここ3年間で最も高い数値でした。
転職活動は微増傾向
一方、転職については、「別の仕事を積極的に探している」、「積極的ではないが探している」ともに、昨年同期から増加傾向が見られました。特に「積極的ではないが探している」は過去3年では最も高い数値を記録しています。
ランスタッドモニターについて
ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています(自営業を除く)。今回の調査期間は2019年10月22日~11月6日でした。
調査実施国:
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港特別行政区、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、トルコ、イギリス、アメリカ
以上34の国と地域
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000004185.html
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