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連載:第7回 よくわかる補助金・助成金 設備投資

IT導入補助金を活用して社内IT革命を進めよう

Logo markBizHint 編集部 2020年3月2日(月)掲載
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IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合うITツールを導入する際に、経費の一部を補助します。これにより業務効率化・売上アップを目指すだけでなく、働き方改革にも貢献してくれます。 この補助金は中小企業・小規模事業者等と限定されていることからも、ITツールを導入したくてもコストを考えると厳しいと考えている中小企業には朗報です。ここではこの補助金の補助対象者、公募内容などを具体的に解説します。2020年度も期待される補助金なので、前回は見逃した方も是非参考にしてください。

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1.ITを活用して業務効率化・生産性向上を目指す理由

2017年12月7日に政府は新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定) を作成し公開しました。

これは2020年までの3年間で生産性革命実現に努めるために、集中投資期間として期限すると書かれています。

その中でも、中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するために、「ものづくり・商業・サービス補助金」を拡充・重点支援すると記載されています。

赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、 「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援 する。※「新しい経済政策パッケージより抜粋」

この公開資料では、「ものづくり・商業・サービス補助金」に関する考え方が書かれているだけなので、疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょうが、IT導入補助金2019 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業では、以下のように考えられています。

平成30年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」では、中小企業・小規模事業者のIT化を、 IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金が一体となり 推進します! IT導入補助金は、多機能・多様なITツールに対応できるよう補助額を増額し、より業務プロセスやバックオフィス業務を中心としたIT化を促進します。 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「中小企業生産性革命推進事業におけるIT導入補助金の位置づけ」

この補助金の根底にあるのが 「働き方改革」 であり、人口減少という構造的問題を解決するために、投資不足によるイノベーションの欠如が引き起こす労働生産性の低迷をなくそうとしています。ITを活用して業務効率化・生産性向上を目指す理由は、「働き方改革」という課題を官民が両方で解決しなければならないからです。

2019年の補助金は締め切りましたが、2020年は「新しい経済政策パッケージ」でも記されているように、 「2020 年度までの中期的な課題」 としているところからも、補助金の公募が期待されるところです。

2. 補助対象者と事業範囲

このコラムの冒頭でも少し触れているように、IT導入補助金は中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合うITツールを導入する際に、経費の一部を補助してくれます。

補助対象者は中小企業・小規模事業者等となっています。補足すると飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。(補助対象者の詳細に関しては一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2019 事業概要 補助対象者」をご覧ください)。

2-1.「みなし大企業」がNGな理由

補助金の対象者である中小企業・小規模事業者等の法人は 「みなし大企業」 でないことが条件になります。

みなし大企業とは、外面では中小企業基本法の条件に合致しているが、実質的には大企業によって支配されている企業のことです。中小企業基本法に該当しつつも、親会社(大企業)から出資を受けていたりすると「みなし大企業」と認定されます。

中小企業には大企業よりも経営リソースが不足しているので、優遇措置が多くあるのは仕方ありません。中小企業を支援するための一つが補助金・助成金です。「みなし大企業」と認定されると、公的助成金・補助金制度から除外されます。

「みなし大企業」とは資本金か常時雇用している従業員数のいずれかが中小企業基本法の第2条の定義を満たしていたとしても、大企業が親会社として経営に参画している場合に認定されます。具体的には、以下のような場合です。

  • 資本金の二分の一以上を大企業が所有
  • 役員のうち二分の一以上を大企業が占めている

ただし補助金の種類によっては認定の対象になることもあるので、公募資料をよく確認するようにしてください。

2-2.「ITツール」とは

補助金を受けようと考えている方の中には、「ITツール」というものが何に当たるのか疑問を抱く方もいらっしゃるでしょう。一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(経産省より採択された事務局)には、ITツール検索が公開されています。そこにはIT導入支援事業者も一緒に検索できるようになっています。(IT導入支援事業者については後述の「3.IT導入支援事業者とは?」をご覧ください)。

ITツールとは、補助事業者の生産性向上のための ソフトウェアやクラウドサービス、それに付随するオプション・役務 のことです。ITツール検索を使うと、IT導入支援事業者が出てくるのは、事業者が取り扱うソフトウェアやサービスがITツールとして登録がなされているからです。

2-3.注意したい補助金対象外項目

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