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連載:第7回 総合

19.2%の企業は水害対策未実施。90%以上がテレワーク中の水害を想定した対策ができていない

BizHint 編集部 2021年7月27日(火)掲載
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株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「防災(水害)に関する調査」を実施し、125名から回答を得ましたので報告いたします。

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水害対策。68.8%は「ハザードマップの確認」、19.2%の企業は未実施

どんな水害対策をしているか聞いたところ、「ハザードマップの確認」が68.8%で最多となりました。「何もしていない」は19.2%でした。

94.5%がテレワーク中の水害を想定した対策ができていない

テレワークを実施している企業91社に対し、テレワーク中の水害を想定した対策ができているか聞いたところ、「はい」が5.5%に対し、「いいえ」が94.5%という結果になりました。

【実施している対策/一部抜粋】
・防災対策マニュアルの作成、緊急時の連絡網を作成
・避難行動の周知

80.8%が台風の接近時に、従業員の出社抑制や休業等の判断を速やかに従業員に周知できている

台風の接近時に、従業員の出社抑制や休業等の判断を速やかに従業員に周知できているかどうか聞いたところ、「はい」が80.8%、「いいえ」が19.2%という結果になりました。

台風接近時に困ったエピソードは「電車が止まって帰宅困難になった」が多数

台風接近時の出勤において困った経験を自由回答で募ったところ、以下の通りとなりました。一部抜粋します。
・電車が止まり帰宅困難になった
・暴風雨の中びしょ濡れになりながら出社した
・電車が止まっていて、時間がかかったが徒歩で出勤したことがある
・台風接近時、業務終了の判断基準がなく帰宅指示を出す際にいつも混乱が生じる
・無理してこなくてよいと言われて行かなかったら、他の職員が全員出勤していた。人によって危険と関しる判断が違うということだろうが、従業員に判断をゆだねられると困ると思う
・総務なので、基本的に完全出社となること

52.0%の総務が災害対策基本法の改正を知らない

災害対策基本法が改正され、2021年5月20日から新たな避難情報に変わったことを知っているか聞いたところ、「はい」が48.0%、「いいえ」が52.0%という結果になりました。

総務に関する法律改正などの情報収集は「インターネットで検索する」が76.8%。「新聞を読む」「専門誌を読む」などが続く

総務に関する法律の改正などについて、どのように情報収集をしているか尋ねたところ、「インターネットで検索する」が76.8%で最も多くなりました。次いで「新聞を読む」が52.8%、「専門誌を読む」が49.6%となりました。

調査概要

調査テーマ:防災(水害)に関する調査
調査対象:『月間総務』読者、「月間総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法:webアンケート
調査期間:2021年6月14日~6月19日
有効回答数:125件

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000060066.html?fbclid=IwAR3dhsquc1-SXV-xIQxyDnuP9mlit5Oy0CejxBXgCmoUtHk7ET-WkEtShqk

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