EC事業の外注の方針、今後は「現状維持」と「拡大」で二分。拡大派も「アウトソーシング」「インハウス」で割れる

BizHint 編集部 2021年7月21日(水)掲載

大きな変動が続くEC事業領域ですが、売上を伸ばしている企業は、EC店舗運営にさらなる投資を行うなど、事業拡大に注力しています。これにともない、業務の外注・アウトソーシングも盛んとなっており、徐々に二極化が進んでいるのが現状です。今後を占うため株式会社いつものデジタルシェルフ総研では、事業者を対象にアンケート調査を実施しました。

今後のEC事業への投資、「さらに拡大させる」企業が81％にも

この調査は主にEC事業の運用施策、投資状況、アウトソーシング活用の実態・課題などを問う内容で、まず「ここ一年で売上が伸びている販路」としては「自社のモール店を通じた販売」55％、「自社のECサイトを通じた販売」40％が上位となりました。一方で、卸先のECサイト販売、小売、直営店などの販売は低迷がうかがえます。

一方で「今後のEC運営における力点」を聞くと、「新規顧客の獲得」が58％を占めてトップでした。当然自社ルート以外の開拓にも注力したい考えでしょう。また「売上の拡大」52％、「リピート顧客」48％もほぼ半数を占めています。広告やデータの活用もあがっており、予算配分が気になるところです。

こうした動きを受け「今後のEC事業への投資」においては、「さらに拡大させる」と考えている企業が81％にも達しています。「現状維持」は17％、「縮小させる」は2％で投資意欲は旺盛です。こうした予算拡大は、内部的な規模拡大もありますが、多くは外注／アウトソーシングに向くと思われます。そこで、「現在・過去に外部に委託したことのある業務」を聞くと、「広告運用」41％、「制作」40％、「商品保管・発送」31％、「コンサルティング」30％が上位となりました。サイト運用や受注対応は、内部で行っている会社が意外と多いようです。