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連載:第40回 総合

従業員不足の企業はコロナ禍前より減少、正社員で37.2%・非正社員で20.6%に留まる

BizHint 編集部 2021年6月16日(水)掲載
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長期化しているコロナ禍で、求められる人材が流動化しています。特に2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、人手が不足する企業がある一方で、雇用や事業の継続に苦労している企業もあります。帝国データバンクでは、景気動向調査とあわせ、人手不足に対する企業の見解についてアンケートを行っています。

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従業員不足の企業はコロナ禍前より大幅減、人余りの状態に

帝国データバンクの調査によると、「従業員(正社員)が不足している」とした企業は、全体の37.2%でした。前年2020年と比較すると6.2ポイント増ですが、前々年2019年からは13.1ポイント減となっており、まだまだコロナ禍前の水準には復活していないことがうかがえます。また企業規模では、大企業ほど人手不足となっているようです。

一方、非正社員について見ると、数値はやや下がりますが、「従業員(非正社員)が不足している」とした企業は20.6%で、2020年からは4.0ポイント増のものの、やはり2019年からは11.2ポイント減となっています。

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業種別で見ると、正社員不足は「メンテナンス・警備・検査」「教育サービス」が同率55.6%と、かなり人手不足の状況になっているようです。以下「建設」54.5%、「情報サービス」54.1%、「農・林・水産」53.5%、「自動車・同部品小売」50.0%も、半数を超えて人手不足の状況があるようです。

非正社員では、「飲食店」が唯一5割台でしたが、2019年の78.6%からは減少しています。2位以下は「教育サービス」46.2%、「各種商品小売」45.2%、「メンテナンス・警備・検査」42.8%があがっています。

月ごとの推移を見ると、やはり新型コロナが拡大し始めた2020年上半期に人員余剰の状態が始まり、そのまま低調な状態が続いています。2020年5月の宣言解除以降は、正社員・非正社員ともに緩やかに増加に転じていましたが、2021年1月に2回目の宣言が発出されると再び減少してしまいました。

人員余剰・人手不足は、それぞれ良い面・悪い面がありますが、新型コロナという不確定な要素に大きく左右されるのは、本来望ましくありません。安定した状況を作り出す対策・対応が望まれます。

調査方法

調査期間:2021年4月16日~30日
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国2万3,707社
有効回答企業数:1万1,003社(回答率46.4%)

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000298.000043465.htmlhttps://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210506.html

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