テレワーク手当の実施率は約3割。コロナ禍の働き方に合わせた新しい視点の福利厚生の必要性も

テレワーク手当を実施しているのは32.8%。手当の内容は57.9％が「毎月一律の金額を支給」で最多

テレワークを実施している企業に対し、テレワーク手当を実施しているか聞いたところ、「はい」が32.8%、「いいえ」が67.2%という結果になりました。また、テレワーク手当の実施内容について聞いたところ、「毎月一律の金額を支給している」が57.9%、「テレワーク開始時に一律の金額を支給した」が31.6%、「テレワーク開始時に必要備品を実費精算した」が13.2%となりました。

実施している福利厚生は88.5%で「通勤手当」が1位、87.8%で「慶弔金」が2位

現在実施している福利厚生について聞いたところ、「通勤手当」が88.5%で最も多く、「慶弔金」が87.8%、「退職金」が79.1%と続きました。

新型コロナ以降の福利厚生、新設は「テレワーク手当」で17.6%、休止・廃止は「懇親会」で15.5%

新型コロナ以降に新設した福利厚生について聞いたところ、17.6%が「テレワーク手当」と回答したものの、そのほか新設したものはほとんどありませんでした。
　また、新型コロナ以降に休止・廃止した福利厚生について聞いたところ、「懇親会」が15.5%、「レクリエーション」が4.7%、「通勤手当」が3.4%と、休止・廃止したものも少ないことがわかりました。

6.8%が「カフェテリアプラン」「テレワーク手当」「資格・学び支援」を福利厚生として今後導入を検討

今後導入を検討している福利厚生について聞いたところ、「カフェテリアプラン」「テレワーク手当」「資格・学び支援」がそれぞれ6.8%、「確定拠出年金制度」が5.4%、「レジャー・スポーツ補助」「ベビーシッター費用補助」「リラックスルーム・社内マッサージ室」がそれぞれ3.4%と続きました。

福利厚生の課題は「平等性」「制度の利用率」「経営層の理解」など

　現状の福利厚生の課題について聞いたところ、「全従業員への平等性」「制度の利用率」「経営層の福利厚生に対する理解」などの意見が寄せられました。

【現状の福利厚生の課題/一部抜粋】
・全社員が等しく恩恵を受けられる制度を増やし、離職防止や求人時の売り文句になるようにして採用や人事に生かすこと。
・福利厚生自体に対する経営陣の理解がない。
・新しい生活様式を取り入れたことによりこれまでの一般的な福利厚生では不足。視点を変えた新しいものが必要だと感じている。
・従業員がどのくらい認知しているか分からない。 会社が充分に使える制度を活用しているか、判断する人がいない。

福利厚生で力を入れているテーマ1位「職場環境」2位「健康・医療」3位「教育・自己啓発」

福利厚生で力を入れているテーマについて聞いたところ、「職場環境」が37.8%で1位、、「健康・医療」が37.2%で2位、「教育・自己啓発」が29.7%で3位と続きました。

【会社独自の福利厚生/一部抜粋】
・高校生、大学生の子供を扶養している従業員への学費補助手当。
・在宅勤務者用に、オンラインフィットネスプログラムを導入しています。
・夜21時以降、仕事をする場合は食事代を1000円まで補助する。
・有休5営業日連続取得で報奨金。
・子連れ出勤。
・社用車など会社が保有する機材を無償または実費（燃料代など）のみで借りられる制度。

【総務としてやりがいを感じる福利厚生の施策や今後の展望などフリーコメント/一部抜粋】
・社内マッサージサービスは利用率が100％で、人気も満足度も高くて、皆が喜んでくれて感謝されます。
・コロナ禍における社員旅行の実施。ニューノーマルな形として、マイカープランおよび家族（ペット含む）同伴可能なプランを検討している。
・全社員おなじレベルで経験でき、エンゲージメントに向上につながるようなことをしたい。

調査概要

調査テーマ：福利厚生に関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： 2021年4月6日（火）〜4月13日（火）
有効回答数：148件

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000060066.html?fbclid=IwAR2_kaujIybunDXo2Co-LNa9S5yWzDk9x1YbqIOIxeTeo1S6lmpPZMpezCg