連載：第91回総合

従業員の退職で人手不足になり倒産、2025年は大幅増の124件で過去最多に

BizHint 編集部 2026年2月24日(火)掲載

従業員や経営幹部などの退職に起因する「従業員退職型倒産」が増えています。正社員の人手不足を感じている企業は51.6%と高い水準にある一方、転職市場は活況で、人材流出リスクが中小企業を中心に高まっています。帝国データバンクでは、2025年「従業員退職型倒産」の動向を調査しました。

人手不足で事業運営が困難に

まず2025年に判明した人手不足倒産427件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は、124件でした。前年は90件だったため37.8%の大幅増となるとともに、2013年以降で最多を更新しました。

2025年の「従業員退職型」倒産を業種別に見ると、もっとも多かったのが「建設業」37件で、現場作業員、営業担当が相次いで退職し、事業運営が困難になったケースが目立ったとのことです。次に多かったのが「サービス業」29件。また「製造業」21件は初の20件超えで過去最多となっています。その他では老人福祉施設やIT産業、美容室などの業界が目立ちます。建設やIT産業などは、従業員の退職により外注に頼らざるをえず、コストの増加で収益確保が困難となり、倒産に至ったケースが複数ありました。