大企業の人事部門のICT投資動向、今後は「人事評価システム」「業務自動化システム」がカギに

現在利用しているITシステムは「勤怠管理」「給与計算」が主流

まず「機能ごとの人員数の妥当性」を聞くと、「労務管理」については42%の企業が適切と考えていた一方で「人事管理」「企画」では3割ほどにとどまり、「人事管理」では64%、「企画」では65%が「人員が不足している」と感じていました。

「人事部門の予算」については、半数以上の企業が前年2023年度より2024年度の予算を増額しており、減らしている企業はごくわずかです。

「人事部門の費用」としては、やはり人件費が7～8割程度を占めており、外注費／ITシステム費／人材開発費は残る1割程度。具体的な金額としては人件費に平均9.2億円がかかっています。

「人事部門で利用しているITシステム」は、「勤怠管理」「給与計算」が7割超、「労務管理」「経費精算」も6割超でこれらが上位となっています。また「今後の導入を検討しているシステム」では、「人事評価・タレントマネジメントシステム」「RPA（業務自動化）」に票が集まっています。

最後に近年急速に注目されている「生成AI」について聞くと、「本格的に導入済み」4%、「テストまたは部分的に導入済み」13%と、2割近くが導入済み。検討中の企業も4割以上で、今後は人事部門でも本格的に導入が進むと考えられます。

調査方法

調査期間：2024年1月下旬～5月上旬
調査方法：電話アンケートおよびWebアンケート（調査機関：ＭＭ総研）
調査対象：単体で従業員数1,000人以上の企業の人事部門に所属し、同部門内での人員数、人員構成、費用構成について回答可能な人物
調査人数：121社

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000128301.html
https://www.persol-wsc.co.jp/news/3357/