連載：第69回総合

改正電帳法の完全義務化から約1年、「逆に経理業務の手間が増えた」と答えた企業は59%

BizHint 編集部 2025年1月29日(水)掲載

経理のデジタル化促進を目的に、電子帳簿保存法が2020年1月に改正されました。2024年1月からは「改正電帳法」として完全義務化され、事業者は電子取引のデータ保存が義務となっています。2023年10月にはインボイス制度もスタートしており、2024年は経理業務に大きな変化が起きた1年でした。

電子帳簿保存法への対応状況を教えてください。（2024年1月時点）

改正電帳法に比べてインボイス対応は安定

電子帳簿保存法への対応状況を教えてください。（2024年11月時点）

NTTデータビジネスブレインズでは「改正電帳法およびインボイス制度」に関するアンケート調査を実施。中小企業の経理業務に携わる企業（ClimberCloud導入企業）116社が回答しています。

まず完全義務化直後の「電子帳簿保存法への対応状況（2024年1月時点）」を聞くと、「電子取引のみ対応」47%、「電子取引/スキャナ保存ともに対応」39%でしたが、「未対応」14%と間に合わなかった企業のあったことが判明しました。

ほぼ1年後の「電子帳簿保存法への対応状況（2024年11月時点）」では、「電子取引/スキャナ保存ともに対応」が48%まで増加。「未対応」企業は5%まで減少しています。

2024年1月以降、経理業務は効率化されましたか？

次に「改正電帳法の完全義務化で経理業務が効率化されたか」を聞くと、「逆に手間が増えた」と答えた企業が59%と最も多く、「かなり効率化された＋ある程度効率化された」は17%にとどまります。

自由意見では肯定的な企業からは、「ペーパーレス化が進んだ」「郵送するものが減った」といった声がありましたが、否定的な企業からは、「取引先が紙ベースでスキャンして保存する手間が増えた」「既存の作業に加えて導入した新システムでの作業が増えた」「システム登録後の確認・修正作業が増えた”といった声があがっています。

「インボイス制度」への対応時期を教えてください。

次に2023年10月に導入された「インボイス制度」への対応時期を聞くと、「2023年10月より前」74%、「2023年10月以降」24%、「導入していない」2%となりました。改正電帳法に比べてインボイス対応は規模が小さいため、多くの企業で事前準備ができていました。

インボイス制度当初、請求書の発行や受取時のミスやトラブルは発生しましたか？

さらに「インボイス制度当初、請求書の発行や受取時のミスやトラブルは発生しましたか？」と聞くと、「まったく発生しなかった」21%、「ほぼ発生しなかった」40%、「若干は発生した」36%、「頻繁に発生した」3%となりました。具体例としては「適格請求書発行事業者登録番号をすべて確認する手間がかかる」「税金の振り分けが大変」「注文後に適格請求書を発行できないお店がある」「正しい記載方法が分かっていない事業者が多い」「導入前の準備不足が目立った」といった声があがりました。