法人番号

法人番号の概要

法人番号は、個人番号と同様、法人情報の照合にかかる時間、労力を削減し、行政の効率化をはかる目的があります。1つの法人に1つの番号が指定されます。法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。法人番号は、2015年10月より、登記されている所在地に書面通知されています。2016年1月から、法人税の申告などの税分野、社会保障分野においても法人番号の記載が必要となっています。

マイナンバーと異なるのは、法人番号には利用範囲の制限がなく、インターネットを通じて一般公表されていることです。公表される情報は次の3つです。 ①名称（商号） ②所在地 ③法人番号

国税庁『法人番号公表サイト』：http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号の場合、個人番号とは違って情報流通による不正のリスクがないことから、広く情報公開されています。同時に、企業活動の様々な場面に活用することで経済活性につながるメリットが期待されています。

法人番号の活用方法

国税庁の法人番号公表サイトでは、五十音順や都道府県別など条件指定の検索が可能になっており、最新データや変更履歴をダウンロードできる機能が備わっています。同サイトでは企業のシステムに直接連携できるWeb-APIも公開され、日々の企業活動に役立つようサポートしています。法人番号の活用方法の具体例とメリットをみていきましょう。

社内業務の効率化

企業の規模が大きくなるほど、複数の部署やグループ内でそれぞれに取引情報を管理しているというケースが多いでしょう。取引先情報に法人番号を用いることで、情報管理や書類作成の効率化が期待できます。

たとえば、同じA社の情報が部署によって別コードが使われていたり、部署名の有無などで名称不一致があったりした場合、名称・所在地で名寄せするのは手間がかかる作業です。法人番号を活用すれば取引先情報の集約化が簡便になり、一元管理しやすくなります。