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年間休日

2019年1月9日(水)更新

ここ数年、「ユニクロ」を展開する株式会社ファーストリテイリング、ヤフー株式会社、「佐川急便」を傘下に持つSGホールディングスグループなど、誰もが知る上場企業が次々に「週休3日制」の導入を発表し、話題になっています。週休3日制を導入した企業の年間休日日数は155日程度に上り、一年の半分近くに及ぶ休日が与えられることになります。そんな雇用環境で会社をどうやって回すのか?と気になる方も多いかと思います。人手不足の現代になぜ、休日を増やす企業が増えているのか。そんな疑問に応えるため、年間休日のしくみについてご紹介してゆきます。

年間休日とは

転職サイトや企業のホームページに掲載される求人情報の募集要項にも記載されることの多い「年間休日」は、企業が定める1年間の所定労働日数を365日から引いた日数をいい、「所定休日日数」とも呼ばれ、企業ごとに異なる日数となっています。

一般的に、労働者にとって休日は多い方が嬉しいもので、新卒の就職活動者にとっても経験者採用の転職活動者にとっても休日がどの程度取れるかということはとても気になる項目です。特に最近では、自分で副業の会社を起業したり、大学院に通学して自己啓発に励んだりと、終身雇用の時代とは異なり、1つの会社に依存することなく、プライベートを充実させたいという労働者も増えていることから休日は重視されています。

東京産業労働局が行った「労働時間管理に関する実態調査」でも、「従業員が今後適用を希望する労働時間制度」は、「週休3日制度」(51.6%)がトップとなり、次いで「フレックスタイム制」(41.0%)というように、自由な働き方への期待が高まっています。

【出典】労働時間管理に関する実態調査/東京産業労働局

2014年にいち早く週休3日制を導入した株式会社ファーストリテイリングも、多様な働き方に対応し、求職者からみた自社の魅力を高めることを導入の1つの要因としています。

【参考】ユニクロから新しい働き方のご提案!

休日の定義

そもそも「休日」とは、労働契約や就業規則において定める労働義務がないものとされる、原則一暦日(午前0時から午後12時まで)の24時間の休みをいいます。