障がい者の活躍が事業を拡大し、健常者が社内マイノリティに。「助ける」ではなく「ビジネスとして成立させる」

2018年4月1日、障がい者の法定雇用率が2.2％に引き上げられ、その雇用義務を負う民間企業の従業員規模が50人以上から45.5人以上に変更されました。また今後、雇用率が2.3％へと引き上げられること